今回の持続化給付金は、新型コロナ危機への対策として緊急経済対策の中でも最大の目玉と言える存在で、ほぼ無条件での事業者へ向けての現金給付制度であり、日本政府にとって初めての試みとなります。今回は特に厳しい状況にある家庭や企業に集中的な支援を行い、困難な状況にある人への救済と、経済回復の両輪を回すことを目指しています。
そして、今まで全くと言ってよいほど政府の補償がされてこなかった「フリーランスへの補償」に光が当たっている点も重要なポイントで、今後の国内におけるフリーランスなどの事業主への社会保障を考える上でも重大な転換期となるのではないでしょうか。
※中小企業や個人事業主の売上が５０％減少した場合の「持続化給付金」の最新パンフレットが公表されました！（4月13日発表）
下記と共にご参照ください!
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
持続化給付金に関するよくあるお問合せを抜粋（経済産業省HP）
申請の受付は、まだ開始されておりません。補正予算の成立後速やかに申請受付を開始する予定です。申請開始の日時、申請期間などについては現在検討中ですので、詳細は決定され次第速やかに中小企業庁ホームページで公表いたします。
早く申し込まないと給付金を受け取れないのか？
必要とされる方に幅広く御活用いただけるよう、申請期間と予算額については十分な余裕を確保する予定です。
対象となる事業者について（対象者）
今回特別な措置として、フリーランスや開業届を提出していない事業者に対しても給付金を交付することが発表されている持続化給付金ですが、前年度からの事業収入の減少額を給付する制度のため、今のところ今年起業したばかりの事業者や、前年度の売り上げが全く証明できない事業者については給付の対象外となっています。
対象は、原則として「資本金10億円の法人と個人事業主、フリーランス」が給付対象で、一般にフリーランスなど事業者については事業実態の把握が必要となるので、どのような提出書類が用意できるのかなど、制度の実行までには色々ありそうです。
しかし、「フリーランス、開業届を出していない事業主も給付対象」という点については、画期的な社会保障になるので、ぜひきちんともらえる人は貰って今後のリターンのための資金に使っていきましょう。
どの程度の売り上げ減少が必要か？給付金額の計算方法（支給要件）
持続化給付金の支給要件は、新型コロナウィルス感染症の影響における売上の減少です。
要件は今のところ「今年12月までの間に売上が前年同月比50％以下となった月が1ヶ月ある場合など」と発表されており、少なくとも2019年中に比較できる月が一ヶ月は必要となるため今年開業したばかりの事業者についてはやはり対象外となるのが濃厚です。
2019年に開業した事業者については、今年の12月までの比較月に新型コロナへの対応として休業を行えば任意で売上を50％以下にし必ず給付要件を満たすことができる事になりますが、この点については実際には影響がない事業者でも受給が可能になってしまうという問題もあるため今後調整が加えられる可能性も高そうです。
2019年の売上を基準にして、2020年中の売上が50％以上減少した月の売上から計算することを基本とする予定です。
・給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-50％月の売上×12か月）
・給付上限額は、法人：200万円、個人事業者等：100万円
申請受付はいつ始まる？（受付時期）
政府が新型コロナウィルスの感染防止に向けての「不要不急の外出」の自粛を求めるようになって以来、イベント関連事業、アミューズメント事業や飲食業やサロン業等は深刻な売上減少に拍車がかかり休業するところもあり、こうした分野では現在も多くの事業者の方が従業員の解雇や給料の大幅カットや事業者自体の廃業の選択に迫られ不安な毎日を過ごしています。
政府は長期の経済不安を避けるための「持続化給付金」の支給を早期に開始するために、オンライン申請システムの整備や各機関との調整等を進め、連休前の4月24日までには制度の内容発表を目指しています。
オンライン又は商工会議所の窓口にて！（申請方法）
迅速に給付を行うため、①電子申請を用いる予定です。ただし、電子申請を行うことが困難な方についても、例えば全国に②受付窓口を開設して対面で対応するなどの代替手段を確保する予定。
①すでに実施されている政府の緊急経済対策の対応で窓口はピークに達していて、今後これ以上の対応は難しいので、この持続化給付金についてはオンライン申請システムを導入し、政府機関が直接対応することで最短7日での支給を目指しています！
②オンラインでの申請が苦手な方などに向けて、商工会議所での窓口対応も予定されていますが、商工会議所は融資などの相談なども行っているため既に数ヶ月先まで予約が取れない状況です。さらに窓口申請の場合には、かなりの日数がかかることが予想されます。
※【オンラインの場合：申請者⇒政府機関】【窓口の場合：申請者⇒商工会議所⇒行政⇒政府機関】
以上の事から持続化給付金の受給までに係る日数は、オンライン申請なら最短で5月中となりますが、窓口申請の場合には「いつになるかわからない」というのが現状です。
受給を急ぐ場合には、なるべくオンライン申請に対応できるよう、政府が発表する最新の情報や、必要書類の準備などに取り組んでおくのがベストです。
給付金の申請にGビズIDの取得は必要か？
持続化給付金の申請にGビズIDの取得は必要ありません。
持続化給付金の申請にGビズID取得が必要との情報が流れていますが、GビズID取得は給付条件ではありません。GビズID取得に必要な書類入手のための外出は不要です。
※「GビズID」とは、電子申請ご利用時に、１つのアカウントで複数の行政サービスにアクセスできる認証システムです。
問い合わせ先について
中小企業 金融・給付金相談窓口にお願いいたします。
中小企業 金融・給付金相談窓口
受付時間：平日・休日ともに、9時00分～17時00分
直通番号：03-3501-1544
経済産業省HP ダウンロード資料はコチラ
まとめ
新型コロナウイルスに関する補償は世界各国で実施されていますが、フリーランスへの給付を行っている国は非常に少なく、予算についても日本は世界最大規模となっています。
今回の「持続化給付金」は世界的にも異例の手厚い支援ですので、利用できる事業者の方はしっかりと有効に活用し、ピンチをチャンスに変えるために役立てていただきたいと思います。
コメント